2007年に観光立国推進基本法が施行され外国からの観光客誘致が政策として位置付けられた。幸いそれは今に繋がる訪日外客増となっているが、その受入態勢の整備は適切とは思えない。

2010年を基準として５年刻みで関連の数値を見ると訪日外客数は4.28倍なのに対し税関定員1.2倍、検疫所職員数1.7倍、家畜・植物防疫官数1.22倍、入管職員数1.39倍（2015年に対して）となっている。入国審査のみ悉皆調査で他は適切に確認、検査をする方法だろう。2010年時のそれぞれの態勢が過剰でないのなら2010年時と同等の確認、検査はできていないことになる。やれる範囲でやるという実態だろう。薬物の密輸や消費税逃れの金の密輸のニュースがしばしば報じられているがその要因の一端はそれらを防ぐ態勢の不備ではないのか。摘発のニュースは不正な流入をしっかり食い止めているのではなく摘発逃れは数知れずと理解するのが正解と思う。

　人間の増加よりはるかに物流の増加も推測される。例えばEコマースによる物流は人の行き来に比べて何倍も増えている。観光地での訪日外客客とのトラブルを話題にするのは本来の態勢を整えるべきことから目を逸らすことになっている。訪日外客増を政策の手柄とするばかりでそれらに対応した政策を実行することは他人任せの無責任な政治が種々の軋轢を必要以上に生じさせているように思える。

訪日外客増が歓迎されるのはそれに関係する業界等の売上増、利益増へ繋がるからだろう。それに伴う税収の増は当然生じているのに出国税の値上げなど何とも見当違いの動きも出ている。訪日外客増に伴う税収はどこに消えたのか、隠されたのか

資料：出入国在留管理庁
農林水産省 動物検疫（年報・統計ページ、動検通信など）
植物検疫（植物防疫所の統計ページ、年次報告など）
財務省関税局・税関パンフレット（「税関の概要」「財務省定員調整資料」）
日本政府観光局

注：資料収集はChatGPTによる

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