愚者一得 福祉・建築・まちづくりについて一言

トランプ大統領就任演説とAＩ開発

2025.01.30��木 輝生

１月２１日トランプ大統領の就任演説が速報された。概ね内容に批判的な伝え方だった。英文の全文を読むと主に基本的な方針の表明でありそれぞれに具体的な施策が示されないと評価し難い。民主党から共和党へ政権が変われば多くの政策変更が伴うだろうがトランプが選挙中に唱えていた卓袱台返し的な政策変更がどの程度行われるのかまだ分からない。トランプの英語は分かり易いとよく言われているが私でもなんとか理解できるのでそれは確かだった。

演説の前段は前政権の施策を攻撃し自分の政策が輝かしい合衆国を実現するという誇大妄想的な言葉の羅列である。途中から若干具体的な施策が出てくる。南部の国境からの不法入国を止め、すでに入国している数百万人の犯罪者（？）である密入国外国人を強制退去させる、シェールオイル（原油）を大増産し原油価格を下げインフレを抑える、自動車メーカーへの電気自動車生産の義務を止める、人種、性別などのマイノリティへの対策を不公平とし実力主義を基本とするなどである。否定される施策をこれまで作ってきた人にとってはとんでもないことであるがそれらに反対もしくは疑問を持っていた人にとっては就任演説は期待通りだろう。

問題は温暖化対策など相対する意見が存在することに多数決で結論を出す、社会課題の政治化である。社会課題への適切な施策の追求より政治勢力の拡大、権力奪取が重視される。異なる意見の調整、妥協は非難される。妊娠中絶の禁止も自分たちの宗教的価値観の重視より宗教グループの結束、勢力拡大にすり替わっていないか。異教徒が自分たちと異なる宗教的倫理観で行動するのは当然であるし、キリスト教徒が教義に反すれば破門すればよいことである。国民に自分たちの宗教的倫理観を押し付けようとするのはそれが宗教勢力の拡大の旗印となっているためである。そこでは議論での解決は見いだせない。選挙という戦いでの決着が求められる。

８年前に地球温暖化対応のための国際協調：パリ協定から離脱し、バイデン政権で復帰し、さらにトランプ再選で再離脱となる。選挙という戦いに勝った方が戦利品として政策を変更する。政策変更は勝利の印でありその現実的効果は軽視される。どうにも付き合いきれない政治状況だが膠着状態の改変という面はあるかもしれない。

バイデン政権のガザ和平の働きかけはとても納得できるものではなかった。イスラエルのハマス攻撃は多くの乳幼児、子どもを含む住民を巻き込み許されるものではない。しかし、住民の安全を口にしながらアメリカ国内でのネタニヤフ首相支持のユダヤ系住民へ配慮したイスラエルへの影響力行使には限界があった。各種の政治勢力へ目配りをしながらのガザ戦争への対応ではイスラエルのミサイル攻撃は止まらない。とにかく銃撃がミサイルが止むことは良いことだ。その後に何が来るのか、それにどう対処するのか、次に考えるしかない。変化に伴う困難が予想されるので何も動かせないでは政治家の能力不足、保身への批判、不信が生じるのは当然だ。膠着状態の打開を卓袱台返しに期待するのは危険であるが他に見出だせないのかもしれない。

混迷でありその後に大きな混乱が付いてきそうだ。

孫正義はアメリカへ巨額のＡＩ開発投資を提案し注目された。投資家として日本の企業の半導体開発は世界の先頭に立てないと判断しているようだ。日本ではトランプの意向を読んでどう動くべきかいうことになりつつある。何かと「ものづくり」を誇るがその実態はAppleの下請け部品メーカーでしかない。部品メーカーで結構なのだが日本のスマートフォンは世界に伍して行けなくなっているのも事実である。何かの分野で世界の先頭に立つという発想自体がなくなっている。ＡＩ開発は投資の話は聞くが技術開発の話は聞かない。

１０３万円の小道の小石は大仰に議論されるがいつの間にか一人当たり４万ドルを切ってしまったＧＤＰを引き上げる話は聞かない。ＧＤＰ６万ドル／人を実現して世界のトップになることを構想することが喫緊の政策課題だ。トランプとどううまく折り合っていくかに汲々とするよりわが国が主体的に世界の平和と繁栄に貢献できる位置を確保することこそトランプ対策だ。